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  • 2010.06.18 Friday
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世界平均気温、過去最高タイ=今年3〜5月―気象庁(時事通信)

 気象庁は15日、今年3〜5月の世界の平均気温(速報値)が1891年の統計開始以来、1998年と並び過去最高になったと発表した。
 同庁によると、3〜5月の平均気温は、平年値(71年〜2000年の30年間の平均値)と比べてプラス0.41度となり、98年と同じ値だった。要因としては、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加や、昨年夏に発生したエルニーニョ現象の影響が考えられるという。
 一方、日本の同時期の平均気温は平年値比でマイナス0.27度だった。これは日本付近で4月に、低気圧が通過するなどした結果、雨や曇りが多く、気温が低かったためという。 

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財務副大臣に池田元久氏が内定(産経新聞)

 財務相に昇格する野田佳彦財務副大臣の後任に、池田元久衆院議員が8日、内定した。池田氏は衆院神奈川6区選出で当選6回。党「次の内閣」(NC)の財務担当を務めたことがある。

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シダー、13年3月期に85拠点、売上100億目指す―拡大路線へ(医療介護CBニュース)

 通所介護事業所や介護付有料老人ホームの運営などを手掛けるシダーは5月31日の決算説明会で、2013年3月期をめどに、拠点数85か所、売上高100億5000万円を目指す中期経営計画を明らかにした。今年3月期は事業所の新設を抑制して社内の組織体制や教育制度の充実を図ったが、来年3月期からは「再び拡大路線をとっていく」(松尾剛管理本部長)方針だ。

 中期経営計画での拠点数を事業別に見ると、通所介護を手掛ける「デイサービス事業」(今年3月時点で25事業所)、訪問看護などの「在宅サービス事業」(同19事業所)については、年間1拠点程度を整備。13年3月期の売上高はそれぞれ34億円、8億5000万円を想定する。介護付有料老人ホームなどを全国に展開する「施設サービス事業」(同23施設)では、年間4-5施設を新設し、13年3月期には売上高58億円を見込む。

 また、同社の山崎嘉忠社長は決算説明会で、在宅サービス事業のうち訪問リハビリテーションなどの分野を強化する考えを表明した。同社は現在、本社のある福岡県で訪問リハビリを展開している。山崎社長は、全国の中核都市で運営する事業所に理学療法士や作業療法士などのリハビリ専門職を配置し、地域で専門的なリハビリサービスを提供することにより、他社との差別化を図る考えを示した。

■施設サービスの入居率好調で増収増益―今年3月期
 同社がこのほど発表した今年3月期通期の業績は、売上高が83億3200万円(前期比17.8%増)、営業利益が前期比2.7倍の4億800万円。事業別の売上高は、デイサービス事業31億7500万円(同8.8%増)、施設サービス事業44億1500万円(同27.0%増)、在宅サービス事業7億4200万円(同9.1%増)だった。
 通所介護では、1事業所の譲渡を受けたほか、北九州市内の事業所には認知症対応型の通所介護を併設した。既存事業所の利用者も堅調に推移した。また、施設サービスでは甲府市内に有料老人ホーム1施設を新規開設したほか、既存施設の入居率も今年3月時点で95.9%と好調だった。

 来年3月期通期の業績予想は、売上高87億5900万円、営業利益3億1300万円を見込む。介護付有料老人ホーム3施設、通所介護1事業所を新たに開設するが、新設に伴う初期投資費用がかさみ、約1億円の減益となる見通し。


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通所介護の稼働率向上で15%増収―ケアサービス(医療介護CBニュース)

 通所介護や湯灌(ゆかん)サービスなどを手掛けるケアサービスは5月20日、今年3月期通期の決算を発表した。売上高は55億500万円(前期比15.9%増)、営業利益は3億5700万円(同5.7倍)だった。居宅介護支援事業所への営業によって稼働率が向上したほか、継続して取り組んでいるコスト削減が寄与した。

 同社は東京23区内に集中して通所介護事業所を展開。今年3月期は4か所を新規開設し、計45か所となった。

 来年3月期通期の業績予想は、売上高60億5600万円、営業利益3億2200万円。通所介護事業所を23区内に5か所、湯灌サービスの事業所を愛知県内に1か所新規開設するため、先行投資による費用増を見込む。また、介護職員を含む従業員の教育・研修制度の充実で費用が増える見通し。


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心電図送信機のチャンネル番号入力間違えで医療事故(医療介護CBニュース)

 心電図の送信機のチャンネル番号を間違えて入力したため、別の患者の心電図を見て患者に治療・処置を行った事例が2006年1月から10年3月末までに5件報告されていることが、日本医療機能評価機構のまとめで分かった。

 同機構が5月17日に公表した「医療安全情報(2010年5月)」によると、あるケースでは、看護師が患者Aの心電図モニタを表示するためにセントラルモニタを設定する際、送信機のチャンネル番号を間違えて入力。入力した番号は、患者Bのものだったため、セントラルモニタの患者Aの心電図が表示されるべき場所に患者Bの心電図が表示され、これに心室性不整脈が認められたため、患者Aに治療が行われたという。

 この事例が発生した医療機関では現在、▽受信している心電図のチャンネル番号が患者に装着されている送信機と合っているかを確認▽セントラルモニタの設定手順を確立―の取り組みを実施している。

 同機構では、無線の医療機器を使用する際は、院内にチャンネルを管理する人を配置するなど、責任体制を明確にするよう注意を促している。


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もんじゅ、6日運転再開=検査終了、14年ぶり−福井(時事通信)

 1995年のナトリウム漏れ事故以来、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の試運転再開を控え、経済産業省原子力安全・保安院の事前立ち入り検査が5日、終了した。保安院は準備状況に問題がないと判断。日本原子力研究開発機構は6日午前、もんじゅの運転を14年ぶりに再開する。
 保安院は3日から3日間の日程で立ち入り検査を実施。運転手順やトラブルの処理状況など、試運転再開に向けた準備態勢をチェックした。
 最終日の5日は、原子力機構の組織体制について、岡崎俊雄理事長ら幹部からヒアリングを実施。検査官らは原子力機構の同行なしで、95年にナトリウムが漏れた現場も確認した。
 原子力機構は6日午前10時半ごろ、原子炉の制御棒を引き抜き、試運転の第1段階となる「炉心確認試験」を開始。早ければ8日に臨界に達する。 

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 23日午前10時40分ごろ、東京・永田町の首相官邸で、郵便受けに不審な茶封筒が届いているのを職員が発見した。警視庁の爆発物処理班がエックス線検査したところ、乾電池2本とリード線が付いたモーターが確認された。警視庁は何者かが爆発物に似せて送り付けたとみて調べている。

 麹町署によると、封筒は東京23区内で22日に投函(とうかん)されたもので、あて名は「鳩山総理大臣様」と書かれていた。差出人は都内の男性になっており、実在する人物かも含め捜査している。【酒井祥宏】

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 衆院は16日の本会議で、独立行政法人(独法)の不要な財産を国庫に納付するよう義務付ける独法通則法改正案を与党3党などの賛成多数で可決した。一方、自民、公明、みんなの野党3党が共同提出した対案は否決した。 

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<過労死控訴>障害を考慮し労災を認定 名古屋高裁が判決(毎日新聞)

 心臓に障害を持つ愛知県豊橋市の小池勝則さん(当時37歳)が死亡したのは、勤務先の家電量販店の過重労働が原因だとして、妻友子さん(40)が労災認定を求めた訴訟の控訴審判決が16日、名古屋高裁であった。高田健一裁判長は身体障害者の労災認定について「平均的な労働者でなく、本人(の障害の程度)を基準に考えるべきだ」とし、業務と死亡の因果関係を認定。

 原告側の請求を棄却した1審名古屋地裁判決を取り消し、労災を認定する判決を言い渡した。

 専門家によると、過労死訴訟判決では「平均的な労働者」を基準に労働が過重だったかどうかを判断するのが一般的で、身体障害者について本人の障害程度を判断基準に示した判決は極めて珍しいという。

 1審判決は、心疾患のリスクが増えるとされる時間外労働は月45時間だとして、小池さんが月33時間の時間外労働をしていたことについて「心停止を発症させる原因になり得るほど過重だったとはいえない」と認定した。これに対し高裁判決は、身体障害者雇用促進法などで障害者の職務が過重とならない配慮が求められていることを示したうえで「業務による負荷が過重かどうかの判断は小池さん本人を基準にするべきだ」と指摘。

 小池さんの業務を過重労働だったとして死亡との因果関係を認めた。

 判決によると、心臓に障害を持つ小池さんは97年に身体障害者手帳(3級)の交付を受けた。00年11月に家電量販店に身体障害者枠で採用、店内での販売業務をしていたが、同12月、不整脈で死亡した。友子さんは01年11月に労災認定申請をしたが、豊橋労働基準監督署は不支給としていた。【高木香奈】

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 全国B型肝炎訴訟の原告と弁護団は6日、東京・霞が関の厚生労働省周辺で、国に早期の和解協議入りを求めて座り込みなどの要請行動を行った。原告側は先月、鳩山由紀夫首相や長妻昭厚労相ら6閣僚に「被害実態を直接伝えたい」として面談を要請したが、「訴訟の対応を検討中で、現段階では責任ある具体的な話ができない」などの理由でいずれも拒否されたため、抗議の意味も込めた。

 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めた訴訟は、先月12日に札幌地裁で、同26日には福岡地裁で、相次いで和解が勧告された。原告側は和解協議に応じることを決めたが、国側は札幌地裁の次回期日(5月14日)までに結論を出すとして慎重な姿勢を崩していない。

 和解勧告を受け、原告側は先月下旬、長妻厚労相らに面談を要請したが、いずれも拒否されたり、回答がなかったという。原告側は「被害者の声すら聞こうとしない態度は理解できない」として、座り込みをすることを決めた。一連の訴訟では、東京や福岡など10地裁で419人が提訴している。【佐々木洋】

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